韓国語能力試験（TOPIK）の需要が急増し、来年から国外試験の実施回数が従来の4回から最大8回まで拡大される。
教育部は11日、「2024年韓国語能力試験（TOPIK）施行計画」を発表した。
韓国語能力試験は、韓国語を母国語としない外国人や在外同胞の韓国語使用能力を評価する試験で、1997年から実施している。
今回発表された施行計画によると、試験実施回数だけではなく、試験施行国も筆記試験は90ヵ国以上、インターネット基盤試験は10ヵ国まで拡大される。
このようなTOPIK国外試験の拡大実施は、去る8月に発表した「留学生教育競争力向上方案」に伴う後続措置である。
具体的には、読解・聞き取り・書き取り評価（TOPIKI・Ⅱ）は国内外を合わせて筆記試験（PBT）6回、インターネット基盤試験（IBT）3回が実施される。来年1月21日に施行される92回の試験を除いては、すべて国外でも試験を受けることができる。
また韓国語コミュニケーション能力評価を強化するため、2022年に導入されたスピーキング評価はIBT方式で計3回実施され、いずれも韓国の国内で行われる。
試験施行国も拡大される。PBT方式は90ヵ国以上、IBT方式は3回にわたって10ヵ国まで拡大する計画だ。
一方、 韓国語能力試験は外国人と在外同胞の国内（韓国）大学入学や卒業、国内外企業就職、滞在資格取得などに活用されるだけに、韓国と韓国語に対する関心が高まっている証拠といえる。実際、韓国語能力試験は今年初めて志願者数が40万人を超えた。
韓国語能力試験の受験者は2017年の70ヶ国29万638人から2019年に83ヶ国37万5871人まで増えたが、コロナパンデミックの影響で2020年には42カ国21万8869人に減少したりもした。しかし今年は41万7800人まで急増し、初めて40万人を突破した。
教育部のシン・ムンギュ企画調整室長は「ベトナム、インドネシア、インドなど留学需要が増える国家を中心に国外試験を大幅に拡大し、韓国内で留学しようとする学生たちが韓国大学に入学するのに問題がないよう対応する」と明らかにした。
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