韓国の雇用保険加入者の増加幅が3ヵ月連続で鈍化傾向を見せている。特に製造業の内国人（韓国人）加入者は31ヵ月ぶりに減少に転じた。29歳以下の青年層雇用保険加入者数は昨年9月から13ヵ月連続減少を続けた。
10日、雇用労働部が発表した「雇用行政統計で見た2023年9月の労働市場動向」によると、先月の雇用保険常時加入者は1525万5000人であり、昨年同月比35万9000人（2.4%）増加した。
加入者の増加幅は6月の37万5000人から7月に37万3000人、先月は36万1000人へと3ヵ月連続縮小された。
増加した加入者のうち、13万4000人（37.1%）は非専門就業ビザ（E-9）と訪問就業ビザ（H-2）などの雇用許可制で韓国に入ってきた外国人労働者だった。外国人加入者を除いた雇用保険加入者の増加幅は22万1000人増に止まった。
外国人の9割が集中している製造業分野は、外国人増加分を除けば100人が減少した。これは2000人が減少した2021年2月以後、31ヶ月ぶりに減少だ。
雇用部の関係者は「8ヶ月連続製造業加入者数増加幅が拡大しているものの、雇用許可制外国人当然加入影響を排除すると、減少に転じた」とし「今後、外国人材の規模が拡大し、このような影響は当分続くだろう」と明らかにした。
一方、サービス業の雇用保険加入者数は1050万4000人を記録し、前年同月比23万人増加した。
29歳以下の青年層加入者は先月2万6000人減少し、昨年9月以降13ヵ月連続減少傾向を続けた。しかし29歳以下を除くすべての年齢帯では加入者数が増加した。
また求職者給付の新規申請者は8万2000人となり、前年同月より1000人（1.2%）増えた。求職者給付の支給者も59万人を記録し、1万9000人（3.3%）増加した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
