高騰する物価に子供の教育費まで減らす状況となり、今後追加的な景気低迷が憂慮されている。
9日、韓国銀行と統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、2020～2023年の家計収支教育部門（全国）7000ウォン）より4.9%上昇した。やはり2022年の15.2%と2021年の10.8%と比較して上昇率鈍化が数値を分析した結果、第2四半期基準で１世帯当り月平均教育費は25万9000ウォンであり、前年同期対比3.9%増加に止まった。2022年第2四半期の上昇率は13.5%、2021年は30.7%に達した。
今年第1四半期の1世帯当たりの教育費は35万4000ウォンで、1年前（33万目立つ。
相対的に教育熱が高く、私教育に対する関心が高い都市地域でも教育費支出の萎縮が確認される。集計結果、第2四半期基準で都市勤労者の月平均教育費増加率は2021年に29.4%、2022年に11.7%、今年には5.7%などを記録した。
新学年が始まって教育関連支出が増える第1四半期の数値を見ても、今年（46万ウォン）の増加率は10.8%で、昨年同期（18.6%）の半分水準に過ぎなかった。
都市労働者階層の教育費支出規模は全国平均より30%前後多い。教育関連情報取得と私教育接近がより容易な影響だ。
教育費は不況期にも最後まで支出を減らさない項目の一つだ。教育費支出鈍化は金利高や高物価の余波が庶民家計はもちろん中産層まで耐え難い水準に拡散しているという意味だ。
実際、韓国経済をめぐる対内外の環境は容易ではない。韓銀によると、今年第1四半期は0.6%反騰し、改善の兆しを見せていた民間消費（実質、季節調整）は、第2四半期は0.1%下落した。去る8月の小売販売額指数（季節調整）は102.6で、昨年同月比5.2%下落した。飲食店を含む小売販売額指数（-5.1%）も同様に、2021年1月（-7.5%）以来2年7ヵ月ぶりに最も大幅に減少した。家計資金が枯渇しつつあるという証拠だ。
余裕資金はないのに教育費はますます上がり、親の負担が加重されるしかない。韓銀が発表した9月基準の教育部門消費者物価指数は104.42となり、前年同月より1.8%上昇した。この数値は6ヶ月連続で上昇を続けている。
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