韓国関税庁は5日、関税行政を革新し、国境段階で麻薬搬入を遮断して麻薬庁籍国の地位を回復すると明らかにした。
この日、関税庁は天安市関税人材開発院でビジョン宣布式を行い、「社会の安全」、「国家の繁栄」、「グローバル貿易スタンダード先導」を新しいビジョンとして提示した。
このため、麻薬の搬入を国境段階で根本的に遮断して麻薬清浄国の地位を回復し、半導体・二次電池など国家先端産業の保護・育成のための関税行政次元の輸出入支援政策を持続的に発掘・推進する計画だ。また、関税当局間のFTA原産地証明書の電子交換拡大など、非関税障壁の解消に向けた国際社会の努力を主導することにした。
関税庁は国民の権利と義務に影響を及ぼす告示・指針など1600ヶ規定の適正性を原点から再検討し不必要な規制は廃止し曖昧だったり重複した規制は一括整理する方針だ。
また人工知能やビッグデータ、モノのインターネットなど先端技術を活用して関税行政の正確性と効率性を高め、モバイルに慣れている国民のためにモバイル基盤関税行政サービスを持続的に拡大することにした。
さらに10月中に規制・デジタル革新を専担する「関税庁スマート革新推進団（TF）」を新設し、分野別革新を推進する計画だ。
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