製造業の雇用不振が続き、今年第2四半期全体就業者の中で製造業の働き口比重が関連統計集計以後最低水準に下がった。しかし、保健・福祉分野就業者比重は急速に上昇し初めて10%を越えた。
18日、統計庁国家統計ポータルによると、今年第2四半期の製造業就業者数は445万8千人で、全体就業者（2869万3千人）のうち比重は15.5%だった。2013年から適用された第10次韓国標準産業分類基準統計を始めた以後、最も低い水準だ。
産業化時代に20%を上回った製造業就業者比重は2000年代中盤以後16～17%台を維持してきた。グローバル金融危機当時の09年第3四半期は16.0%まで下がったが、再び上昇し、3四半期ぶりに17%台へと上昇した。しかし、2021年第2四半期（15.9%）初めて15%台に落ちた後、15～16%台を推移したが、今年第2四半期の最低水準に落ちた。
製造業就業者の割合が最も低い水準に下がったということは、他の産業群に比べて製造業雇用状況がさらに不振だったという意味だ。
一方、保健業および社会福祉サービス業就業者の割合は今年第2四半期10.1%を記録した。就業者10人に1人は保健・福祉分野で働いているという意味だ。このような傾向は、人口高齢化など人口的要因に加え、韓国政府が推進した働き口事業が福祉・保健分野の働き口比重を急速に高めたという分析だ。
延世大学経済学部のソン・テユン教授は「政府の働き口事業で保健・福祉働き口が増える状況で良質働き口と評価される製造業雇用の不振が共に影響を及ぼした」とし、「産業別の就業者比重変化が産業構造高度化の結果とは見ることは難しい」と付け加えた。
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