統計庁が13日に発表した「8月の雇用動向」によれば、先月の就業者数は2867万8000人となり、1年前より26万8000人増加した。
増加幅も5ヵ月ぶりに反騰した。2月の31万2000人から3月には46万9000人に急増したものの、4月は35万4000人、5月は35万1000人、6月は33万3000人を記録した。7月は1ヶ月ぶりに20万人台に下がったが、先月再び拡大したのだ。ただ、2ヵ月連続で増加幅は20万人台を維持している。
8月の就業者数は高齢層が牽引した。年齢別では60歳以上が30万4000人、70代以上は10万4000人、50代が7万3000人、30代では6万4000人が増加した。一方、20代で9万1000人、40代では6万9000人減少した。
15歳以上の人口のうち就業者が占める割合である全体雇用率は63.1%を記録し、前年より0.3%ポイント上昇した。1982年8月に関連統計が作成されて以来、同月基準で過去最大だ。
経済協力開発機構（OECD）比較基準である15～64才の雇用率は1年前より0.7%ポイント上がった69.6%と集計された。8月基準で1989年1月から関連統計作成開始以来最も高い。
業種別には、先月の製造業就業者数が6万9000人減り、8ヵ月連続減少した。建設業の就業者数も9ヵ月連続減少したが、減少幅は1000人に止まった。
特に保健・社会福祉サービス業が13万8000人、宿泊・飲食業が12万1000人増え、全体就業者増加を主導した。コロナ禍が落ち着き、対外活動が増えて対面サービス業の雇用回復が続いている。
先月の失業者は57万3000人で、前年同月比4万1000人減少した。経済活動人口のうち失業者が占める割合である失業率は2.0%、1年前より0.1%ポイント下落した。これは1999年6月の求職期間基準変更以来、8月基準で最低だ。
統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「ドルボム（世話・ケア）需要と外部活動増加にともなう就業者増加傾向が持続した」とし、「7月の集中豪雨で鈍化した就業者増加幅が8月には拡大した」と付け加えた。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
