韓国の農村振興庁は1日、来年の予算が今年より13.5%減った1兆855億ウォンで編成されたと明らかにした。
農振庁の来年度予算は、（韓国）政府の健全財政基調によって研究開発事業部門で大幅に削減された。来年の研究開発費は今年より1875億ウォン減った8936億ウォンだ。
農振庁は国家の本質的機能と農業・農村懸案を中心に課題改編と人材再配置で庁の研究力量を集中し、事業化領域は農食品部との役割分担および協業を強化する計画だと説明した。
その他増額された予算は項目別に △基礎食糧主権確保に548億ウォン △炭素中立・気候変化対応に828億ウォン △ミツバチの斃死、畑農業機械化、営農副産物安全処理などの懸案解決支援255億ウォン △地域農業活性化925億ウォン △K-農業技術世界的拡散595億ウォンなどだ。
44億ウォンが増額された基礎食糧主権確保分野の予算は △お米需給の安定支援、稲作状況情報予測高度化 △作物試験研究 △干拓地先端農業技術開発などに投入される。
炭素中立実現支援および気候変動対応予算も小幅に増えた。畜産分野の炭素低減技術履行基盤構築と電気式農機械バッテリー検定基盤構築などに使われる予定だ。
ミツバチ斃死に対応するためのミツバチ資源増殖と管理技術開発、畑農業機械化、営農副産物など懸案解決支援予算は41億ウォン増加した。
101億ウォン増えたK-農業技術拡散分野の予算は、アフリカ食糧難解決のための海外農業技術開発支援、海外テストベッド構築など輸出政策支援または輸出市場多角化に投入される。
チョ・ジェホ農振庁長は「食糧安保と農業の機械化・自動化など国家本質機能中心の事業を積極的に推進し国政課題履行を後押しし、農業・農村が直面した懸案を解決することに機関の力量を集中する」と明らかにした。
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