保健福祉部傘下の国民年金財政計算委員会は1日、ソウルCOEXで公聴会を開き、国民年金制度の改編案を公開した。
この日の公聴会では基金枯渇を防ぐための保険料率調整など制度改善方案が提示された。先立って3月、委員会は現行制度が維持される時、国民年金基金が2055年に完全枯渇するという長期財政推計結果を発表した。
委員会は △保険料率の引き上げ（9%から12%・15%・18%へ）△年金支給開始年齢の引き上げ（65歳から66歳・67歳・68歳へ）△基金投資収益率の向上（0.5%ポイント・1.0%ポイント）を組み合わせ、計18のシナリオを提示した。生涯平均所得対比老後に受け取ることができる年金受領額の割合を意味する所得代替率（40年加入基準）は現行水準の40%を維持させた。
シナリオが18に達するものの、委員会は枯渇時点を2093年以降に遅らせる案を（韓国）政府に勧告する有力案として提示した。委員会が最も重点を置いた案は保険料率を15%に高め、開始年齢は68歳、基金運用収益率は1%ポイントを向上する案だ。
すべての案は、保険料率は2025年から0.6%ずつ、支給開始年齢は2033年から5年に1年ずつ段階的に引き上げることを仮定した。国民年金の支給開始年齢は2013年から2033年まで満60歳から65歳へと5年に1歳ずつ高くなっている。
今回の改編案では所得代替率を高める案は除外された。委員会は当初、所得代替率を50%に引き上げる代わりに保険料率は13%に引き上げ、追加的に税金などの賦課を通じて不足した財政を国庫で補充しようという「老後所得保障案」を報告書に含ませた。
一方、保健福祉部は委員会が提示した改編案に基づき、10月末までに（韓国）政府の国民年金改革方向を盛り込んだ最終改編案を作って国会に提出しなければならない。
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