日本の福島汚染水放出による韓国水産物消費萎縮がすでに進行中であることが確認された。第2四半期には関連消費が10%近く急減した。
24日からは実際に汚染水が海に流れ始めただけに、今後漁民と商人など水産業界がさらに大きな打撃を受ける可能性が高い。
統計庁は27日、第2四半期の生鮮水産動物に対する月平均家計消費支出は前年同期比9.8%減少した1万7000万ウォンと集計されたと明らかにした。これは関連統計を作成して以来、第2四半期基準で最大の減少幅だ。
生鮮水産動物消費は2021年4月、日本政府が汚染水処理方式で海洋放流を公式決定した以後、萎縮し始めた。2021年第3四半期（5.6%）と第4四半期（2.6%）には前年比増加傾向が維持されたが、昨年第1四半期からマイナス4.2%へとマイナス転換した。
続いて2021年第2四半期（-6.5%）、第3四半期（-10.2%）、第4四半期（-7.9%）と今年第1四半期（-6.6%）、第2四半期（-9.8%）まで6半期連続マイナス状態が続いている。汚染水の放出を控えて消費者が感じる憂慮が実際の指標で確認されたわけだ。
24日からは汚染水の放出が本格的に行われており、ただでさえ減った水産物消費がさらに萎縮する可能性が高い。
先立って2011年東日本大震災で福島原発事故が発生した当時、韓国内の漁業生産量と漁業生産額は2年連続で同伴下落した。2011年の全国平均漁業所得は前年比23.0%増加したが、翌年（12年）4.4%減少し、2013年にも5.5%減少した。放射能汚染に対する恐怖で消費者が消費を減らしたためだ。
日本が汚染水を放出する前から韓国内の水産物消費量が急減し、漁民の生計が大きく脅かされている状況だ。需要が減ったため、カキやアワビなど産地価格が半分以下に下がり、破産する漁民まで続出している。
韓国政府は被害に遭った漁民を支援するための予算を来年5000億ウォン規模に増やす方針だ。ただ、今回の汚染水放出で韓国水産物に放射能汚染のような直接的な被害がないだけに、漁民に対する被害補償などは考慮していない。
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