韓国政府は、日本の福島汚染水放流開始決定について「放出が計画と異なる方向で進めば、韓国国民の安全と健康を脅かすものと判断し、日本側に直ちに中断を要請する」と明らかにした。
パク・グヨン国務調整室国務1次長は22日、「汚染水放出対応全般」ブリーフィングで「日本閣僚会議での放出開始決定関連事案に対して事前に知らせてくれた」とし「日本側が福島原発汚染水を当初の計画どおり放出するということを確認した」と伝えた。
パク次長は「（韓国）政府の基調は汚染水の放流に賛成するものではない」という点を明確にしたうえで、「放流計画上の科学的・技術的問題がないと判断した」とし「放流開始以後に政府が知ることになる情報はブリーフィング等を通じて国民に透明に伝達し、日本側に改善を要求する事項があれば速かに措置する」と強調した。
先立って日本政府はこの日午前10時、閣僚会議を開き、気象や海上条件に支障がなければ24日に汚染水放出を始めるという方針を決めた。
韓国政府は24日、汚染水の放出が開始されたことを受け、海洋放射能モニタリングを強化し、海洋拡散シミュレーションを追加で実施することにした。パク次長は「（韓国）政府はモニタリング範囲を韓国の海域の外に大幅に広げ、放出初期の汚染水が海洋に及ぼす影響を先制的に調査する計画」と明らかにした。
まず、2025年までに太平洋島嶼局と調査インフラを構築するなど海洋放射能共同研究も推進することにした。日本近隣の公海上調査は海流の流れを考慮し、福島第1原発から約500～1600キロ離れた2海域8カ所の頂点で行われる。
また、韓国政府は放流後のモニタリングを通じてデータを確保し、これを土台に海洋拡散シミュレーションを追加で実施する方針だ。韓国政府はデータを通じて △日本側が公開するリアルタイム情報 △放出前の排出基準を満たすかどうかを確認できる主要情報 △異常状況発生の有無 △原発近隣海域三重水素濃度などを確認する計画だ。
一方、最大与党の共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は23日、日本の福島原発汚染水放出決定について「第2の太平洋戦争と記録されそうだ」と批判した。
李代表は同日午前、国会本庁で開かれた最高委員会議で、「かつて帝国主義侵略戦争で周辺国の生存権を脅かした日本が、核汚染水の放出で大韓民国と太平洋沿岸国に再び取り返しのつかない災いをもたらそうとしている」と声を高めた。
さらに「韓国政府が国民ではなく日本政府を代弁している」として「まさかの最悪の事態が起き挫折する商人と国民は怒りを爆発させるが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は日本の放出は問題ないという立場を明らかにしている」と強く批判した。
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