韓国の主要施設を爆発するという日本発の脅迫メールが発送された。李在明 （イ・ジェミョン）代表のテロ予告を皮切りに、日本から韓国に発送された脅迫メールは今回が5回目だ。
17日、警察などによると、日本大使館や日本人学校、最高裁判所、地下鉄駅などを爆破するというメールが同日0時ごろ、韓国に発送された。大邱（テグ）、仁川（インチョン）、城南（ソンナム）、安養（アンヤン）、富川（プチョン）、安山（アンサン）、高陽市役所もテロ対象に指定された。
メールの作成者は「針が刺さった高性能爆弾を設置した」とし「爆破時間は8月18日午後3時34分から8月19日午後2時7分」と指定した。
同メールは、日本で活動している現職弁護士のアカウントに送られた。7日、共に民主党の 李在明代表テロ予告当時、この法律事務所のアカウントが使われたりもした。
日本から送られたテロ予告は今回が初めてではない。これに先立ち、ソウル市庁・南山タワー・国立中央博物館などがテロ対象として言及されて警察が捜索に乗り出し、日本東京にある韓国大使館もテロ対象と名指しされ、日本警察が周辺警備を補強した。ただ、実際の爆発物は一度も発見されなかった。
警察は日本の警視庁に捜査協力を要請するなど刑事司法共助手続きを踏んでいるものの、これといった進展はない状態だ。
一方、日本では最近、弁護士や法律事務所のアカウントを盗んで電子メールを送る方式のフィッシング犯罪が盛んに行われている。日本の第一東京弁護士会は数回にわたりホームページ公示を通じてこのような方式の詐欺に注意してほしいと警告した。
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