中国政府が3年ぶりに自国民の海外団体旅行を事実上全面的に認めることにした。サード（THAAD）配備を契機に中断された中国人の韓国団体観光も解除され、韓国観光業界に追い風が吹くものと予想される。
10日、中国文化観光部は韓国・米国・日本など世界78カ国に対する自国民の団体旅行を許可すると発表した。
中国政府は「中国公民（国民）の海外団体旅行と関連した旅行会社業務を試験的に再開した後、旅行市場が全般的に平穏に運営され旅行交流·協力に肯定的な役割を促進した」とし、このように明らかにした。
今回の発表で中国人の団体旅行が可能になった国は78ヵ国だ。韓国・日本・ミャンマー・テュルキエ・インドなどアジア12カ国、米国・メキシコなど北中米8カ国、コロンビア・ペルーなど南米6カ国が含まれた。またドイツ、ポーランド、スウェーデンなど欧州27ヵ国とオーストラリア、パプアニューギニアなどオセアニア7ヵ国、アルジェリア、チュニジア、モザンビークなどアフリカ18ヵ国などだ。
遊客（中国人団体観光客）の帰還ニュースに旅行・免税業界は直ちに10月初めの中国国慶節連休（9月29日～10月6日）を基点に中国人観光客が増加すると期待している。
ホテルとカジノ関連企業も 戻ってきた中国人観光客を対象にしたインフラ拡大に乗り出した。
済州ドリームタワーを運営するロッテ観光開発は、中国人観光客が増えるものと予想し、内部に中国人案内文を拡充し、飲食店のテーブルキオスク注文に中国語注文ができるようにした。
コロナ禍で売上が急落した免税業界も実績反騰を期待している。免税業界は昨年156万人台に減った国内免税店を訪れた外国人観光客が、サード事態以前に早い回復傾向を見せるものと予想した。サード事態以前は韓国の国内免税店を訪れた中国人観光客だけでも800万人に達した。昨年の全体外国人観光客数を5倍以上上回る水準だ。
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