韓国の内需と輸出が軒並み低迷し、今年の経済成長率は1.3%に止まるだろうという観測が出ている。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は11日に公開した「今年第3四半期の経済動向と展望」報告書を通じて、年内景気低迷の流れを反転させるのは難しいだろうと見通した。
今年の経済成長率展望値は1.3%と集計された。金融危機（2009～2011年）とコロナ禍（2020～2021年）など危機に見舞われた期間を除けば、最も低い実績を見せると予想される。主要内需部門の成長率は民間消費2.1%、設備投資-2.3%、建設投資-0.7%と予想された。賃金上昇率の停滞、高物価などで実質購買力が弱まったことにより、内需で最も大きな比重を占める民間消費の成長率が2.1%成長に止まると予想される。
また、マイナス成長を続けてきた設備投資は内需低迷とグローバル景気萎縮によってマイナス成長すると予測された。建設投資は原材料価格の上昇による工事支障などで減少傾向が続くものと見られる。輸出部門の成長率は0.1%と予測された。中国のリオープニング効果が微弱な水準に留まっており、主要国の景気回復が遅れているためだ。消費者物価の上昇率は下半期になるほど安定化する見通しだ。需要圧力の低下や原材料価格の下落によって、今年の消費者物価上昇率は昨年より1.8%ポイント低い3.3%と予想された。
ただ、猛暑と梅雨によって農畜水産物の価格が上昇し、国際原油価格が急騰して消費者物価の下落傾向が緩やかになると見られる。景気不況と高金利状況が持続するにつれ、金融市場リスクが拡散しないよう細心のモニタリングが必要だという提言が出ている。
韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「不安感を増している金融市場に対するモニタリングを強化しなければ、予期せぬ金融市場のショックが経済システム全体の危機に拡大する可能性がある」と憂慮した。
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