ロッテがESG(環境・社会・支配構造)経営に拍車をかけている。
すべての上場企業に設置された取締役会内にESG委員会を設置し、持続可能な経営報告書の発刊を義務付けた財界グループはロッテが初めてだ。
30日、ロッテによると、ロッテ持株は2年前の2021年6月、経営革新室傘下にESG経営戦略と成果·管理プロセスを樹立し、モニタリングをはじめとうするESG情報公示、外部評価対応のためのESGチームを新設したのに続き、同年9月には取締役会内にESG委員会を設置した。
ロッテ持株は各系列会社別の事業特性を考慮したESG経営が推進されるよう、系列会社委員会と専担チーム構成を支援し、2021年10月には全上場企業の取締役会内にESG委員会を設置した。
ロッテは2040年まで炭素中立達成のために全社的な努力を傾けている。 10年単位で炭素排出削減とエコ寄与目標を設定した。 短期的に工程効率化を通じて温室効果ガス排出を削減し、中長期的には革新技術の適用とエコ事業などを通じ、完全な炭素中立が実現できるよう段階的な戦略を樹立する方針だ。
また、ロッテは5月25~29日まで釜山BEXCOで開かれた「第1回目の気候産業国際博覧会(以下WCE 2023)」で、グループの炭素中立力量を示す「ロッテグループ館」を運営した。 ブース構成にはロッテ持株をはじめ、ロッテケミカル、ロッテデパート、ロッテウェルフード、ホテルロッテ、ロッテ建設など19社が参加した。
このブースではロッテの炭素中立目標に基づく再生可能エネルギー転換計画を含め、△炭素収集 △エネルギー効率改善 △水素エネルギー △燃料転換 △無公害車転換など6大核心低減活動を説明し、グループの炭素中立ロードマップ、系列会社のエコ事業を紹介した。
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