統計庁が27日に発表した「2022年の人口住宅総調査結果」によると、昨年11月1日基準の総人口は5169万2000人で、1年前（5174万8000人）より4万6000人（0.1%）減少した。 2年連続の減少である。
内国人（韓国人）は4994万人で前年比14万8000人（0.3%）減少した反面、外国人は175万2000人で10万2000人（6.2%）増加した。
高齢化はさらに早まった。年齢別では50代が16.6%（858万9000人）で最も多く、40代が15.6%（506万6000人）、60代が14.2%（732万1000人）などの順だった。高齢層の年齢別には、65～74歳が全体のうち58.1%、75～84歳が31.7%を占めた。特に85歳以上の超高齢者の割合が10.2%となり、過去最高値を記録した。
高齢化指数は156.1を記録し、2017年（107.3）比48.8上昇した。2021年と比べても13.1高くなった。
15～64歳の生産年齢人口比重は71.0%（3668万6000人）、0～14歳の幼少年人口比重は11.3%（586万人）と集計された。生産年齢人口が前年比0.7%（25万8000人）減少し、幼少年人口は3.7%（22万8000人）減少した。しかし、65歳以上の高齢人口の割合は5.1%（44万人）増加した。
昨年の世帯数は計2238万3000世帯で、1年前より1.6%（36万世帯）増えた。一人暮らしの1人世帯数が750万2000世帯（34.5%）で、前年比4.7%（33万7000世帯）急増した。3軒に1軒の割合で1人世帯であるわけだ。
年代別の1人世帯は20代以下が19.2%、30代が17.3%、60代が16.7%の順だった。男性1人世帯は30代が22.0%で最も多く、女性は20代以下が18.9%で最も多かった。男性は歳を取ると減少する反面、女性は40代に9.5%水準に下がった後60代に入って18.3%まで高くなった。
昨年の住宅は計1915万6000世帯で、前年比1.8%増加した。年平均住宅増減率は1995年5.4%から持続的に減少し、2016年2.0%まで下がった後、反騰傾向を示した。その後、2019年から再び増加幅が鈍化し、昨年は小幅に高くなった。
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