不動産市場が低迷から抜け出せなかった今年上半期、住宅年金新規加入件数が再び史上最大値を記録した。
24日、住宅金融公社が与党「国民の力」チェ・スンジェ議員室に提出した資料によると、今年上半期の住宅年金新規加入件数は8109件と集計された。これは去年上半期（6923件）より17.1%急増したものであり、2007年に住宅年金が導入されて以来、上半期基準では昨年に続き2年連続で史上最大を記録したのだ。
上半期の住宅年金新規加入件数は2019年の6千44件から2020年に5千124件、2021年には5千75件に減少したが、昨年は6千923件、今年は8千109件となり、2年連続で増加した。
年間基準でも昨年の住宅年金新規加入件数が1万4580件を記録し、2021年（1万805件）比34.9%急増し、史上最大を記録していた。
このように住宅年金加入者が増え、今年上半期の年金支給額は1兆1857億ウォンで、去年上半期（8千739億ウォン）より35.7%急増した。
住宅年金の総加入件数（維持基準）は去る6月末基準で8万9千417件。これまで支給した年金支給額は計8兆8千692億ウォンと集計された。
ただ、上半期の住宅年金解約件数は1千633件で、昨年上半期（1千916件）より14.8%減り、過去最大だった2021年上半期（2千633件）よりは38%減少した。
このように住宅年金新規加入者が史上最大を記録したのは、住宅価格の下落が続いたためと分析される。住宅年金の受領額が加入当時に評価した住宅相場を基準に決まるだけに、住宅価格が少しでも高い時に加入するのが有利であるからだ。
一方、10月からは住宅年金に加入できる保有住宅の公示価格基準が9億ウォン以下から12億ウォン以下に緩和され、14万世帯余りが追加加入対象になる見込みだ。
チェ議員は「昨年一年に続き今年上半期基準でも住宅年金加入者が史上最大を記録し、今後も増え続けるだろう」とし「10月から住宅年金加入要件が緩和されるだけに、これに合わせて年金支給額限度なども変更する方案を検討しなければならない」と主張した。
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