韓国のGDP対比家計負債比率がこの10年間14位から3位に急騰したことが分かった。これまで累積してきた家計負債イシューが韓国の経済成長率に悪影響を及ぼす可能性が提起されて政策対応の必要性が提起された中で、COFIX金利が再び上昇し金融負担を拡大している。
17日、韓国銀行によると、昨年第4四半期基準で韓国のGDP対比家計負債比率は105%で、主要43ヵ国のうちスイス（128.3%）、オーストラリア（111.8%）に次いで3番目に高かった。2010年までは韓国の該当負債比率は70%台に留まっていたが、以後急速な上昇傾向で100%を越えたのだ。
韓銀は「主要国のGDP対比家計負債比率が緩やかに下落した反面、韓国は政策的努力にもかかわらず2011年14位水準だった該当比率が着実に上昇してきた」とし「このような家計負債比率拡大の動きは韓国だけでなく中国とタイなど新興国にも共通的に確認された現象」と説明した。
韓国の家計負債拡大の主な要因としては、高所得借主と世帯中心融資および全体家計融資の半分（53%）を超える満期一時償還比重を挙げた。特に銀行など金融機関が収益性は高く相対的に踏み倒される恐れが少ない家計貸出誘致に積極的であり、貸出者も低い金利を踏み台に資産投資に乗り出した結果と分析された。規制の側面でも主要国に比べてDSR（総負債元利金償還比率）導入が遅れ、相当数の貸出が該当貸出規制を避けることも影響を及ぼしたという説明だ。
韓銀は短期的に韓国の家計負債が金融不安定に及ぼす影響は「制限的」だとしながらも、家計負債がGDPの100%を上回る期間が長期化するほど消費が萎縮し金融を通じた資源配分の効率性も落ち成長率が下落すると憂慮した。また、家計負債増加にともなう両極化と資産不平等が深刻化する恐れがあると指摘した。韓銀は「家計負債を減らし軟着陸に成功するためにはDSR例外対象縮小、住宅担保貸出認定比率（LTV）水準別差等金利適用、満期一時償還貸出加算金利適用などを検討しなければならない」と提言した。
一方、銀行連合会がこの日公示した新規取り扱い額基準のCOFIX金利は前月対比0.14%ポイント上がった3.7%を記録した。残高基準のCOFIXと新残高基準のCOFIXも前月比それぞれ0.04%ポイント上昇した3.8%、3.18%と把握された。COFIXが上昇し、住宅担保貸出などCOFIXと連動した貸出商品金利は18日から一斉に上がる予定であり、借主が負担しなければならない利子など金融費用負担がさらに拡大するとみられる。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
