韓国と日本の関税庁長会議が7年ぶりに再開される。
関税庁は30日、尹泰植(ユン・テシク)関税庁長と日本財務省江島和彦関税局長が今年下半期中に韓国で第32回韓日関税庁長会議を開催すると明らかにした。
今回の会議は29日に開かれた第8回韓日財務長官会議の合意事項で、税関協力強化に向けた具体的な方案を議論する予定だ。
両国間の関税庁長会議は2016年11月、日本東京で開かれた以来、約7年ぶりだ。
今回の会議はグローバルサプライチェーン再編など貿易環境不確実性が大きくなった状況で関税当局が両国間交易活性化を支援し、不法・危害物品取引遮断共助を強化するために設けられた。
両国の関税当局は今回の会議を通じて △急増する国境間電子商取引に対する対応 △域内包括的経済連携協定(RCEP)活用向上を通じた貿易増進 △不法・危害物品取り締まり協力などの議題について話し合うことになる。
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