[写真=聯合ニュース]
27日、韓国のインスタントラーメン業界が電撃値下げを発表した。
農心（ノンシム）は辛ラーメンの価格を2010年以来13年ぶりに値下げ、セウカン（えびせん）も発売以来初めて価格の引き下げを決めた。
三養（サムヤン）食品も12製品に対するインスタントラーメン価格の引き下げを発表した。
農心と三養ラーメンの今回の決定で、他のラーメンメーカーも値下げに参加する見通しだ。
オットゥギまだは引き下げ率を決めてないものの、7月中にジンラーメンなど主要製品の値下げを検討している。また八道（パルト）は検討するかどうかを議論しているという。
八道は昨年10月、一部のインスタントラーメン製品の価格を引き上げた。当時、八道ビビン麺の価格は供給価格基準で9.8%上昇し、コンビニ販売価格が約1000ウォンから1100ウォン台に上がった。
昨年、農心が昨年9月にインスタントラーメン出庫価格を平均11.3%引き上げ、10月から八道とオットゥギが製品価格を9.8%、11.0%それぞれ引き上げた。三養食品は11月にラーメン価格を平均9.7%引き上げた。
このようなインスタントラーメン業界の値下げは、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官の発言から始まった。
秋副総理は今月18日、ある地上波番組に出演して「昨年9～10月（ラーメン価格を）大幅に引き上げたが、現在の国際小麦価格がその時より50%前後下がった」として「企業が小麦価格が下がっただけに適正に下げてほしい」と話した。韓国政府が国際穀物価格の下落を理由にインスタントラーメン価格の引き下げを勧告したのだ。
国際小麦先物価格はロシア・ウクライナ戦争で昨年5月に1トン当たり419ドルまで上がったが、以後下落傾向を見せ昨年11月から今月まで300ドル未満を維持している。今月の小麦先物価格は1トン当たり243ドルで、昨年5月の58%水準に下がった。
流通業界の関係者は「5月にインスタントラーメンの消費者物価は昨年同月より13.1%上がりグローバル金融危機時期である2009年2月（14.3%）以後最高」として「（韓国）政府の値下げ勧告に業界が苦痛分担次元で応えたと解釈される」と話した。
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