[写真=聯合ニュース]
韓国が世界初の複数国間デジタル通商協定である「デジタル経済連携協定（Digital Economy Partnership Agreement・DEPA）」に合流した。このため、韓国はDEPA初の加盟国となった。
産業通商資源部が9日に発表したところによると、アン・ドクグン産業通商交渉本部長は8日（現地時間）、経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会を契機にDEPA3カ国（シンガポール・ニュージーランド・チリ）通商相・次官とともに韓国のDEPA加盟交渉の実質妥結を宣言した。アン本部長は「韓国のDEPA加入を契機にDEPAが広範囲なアジア太平洋地域デジタルプラットフォームに発展していくことが期待される」として「DEPAに先制的加入を通じてグローバルデジタル規範議論を主導していく」と明らかにした。
DEPAは包括的・漸進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟国であるシンガポール、チリ、ニュージーランド間のデジタル通商規範確立および協力強化のために締結した世界初の複数国間デジタル通商協定だ。今後、デジタル通商分野で世界的な協力プラットフォームに拡張される可能性が高いものと見られる。韓国は2021年10月に加入手続き開始後、6回の交渉を経て加入に必要な国内法・制度点検を完了した。
開放型協定であるDEPAは、韓国以降、中国とカナダの加入手続きが開始された。コスタリカとペルーを含む中南米、中東地域の国々も関心を表明しており、グローバルデジタル協力フレームワークへの発展可能性が相当だと産業部は説明した。
DEPAは、電子貿易の拡散、安定的なデータビジネス環境づくりに向けた加盟国間の制度調和に向けた規範及び協力を規定している。これに対し産業部は「DEPAを土台にアセアン（シンガポール）、大洋州（ニュージーランド）、中南米（チリ）圏域別主要国を拠点に韓国企業の電子商取引基盤輸出およびデジタルコンテンツ、サービスの海外進出機会が拡大し、今後加盟国拡張によりその恩恵範囲も引き続き広くなるだろう」と期待している。
韓国政府は今後、DEPAの年内発効を目標に、国内手続きと残りの加入手続きを推進していく予定だ。
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