産業通商資源部は今月23～25日、スイスのジュネーブで開かれた世界貿易機構(WTO)規範定例会議で、最近の主要国の保護貿易措置に対して問題を提起したと26日明らかにした。
産業部が問題にした措置は、アメリカの韓国産油田用鋼管(OCTG)に対する反ダンピング関税と洗濯機・太陽光セーフガード(緊急輸入制限措置)、ヨーロッパ連合(EU)の鉄鋼セーフガード調査開始などである。
産業通商資源部は、アメリカが反ダンピング調査で対象企業が十分に協力しないと判断する場合、恣意的に高率の関税を賦課する「不利な使用可能情報(AFA)」を過度に適用している点に対して深刻な憂慮を伝達した。
アメリカは最近、油田用鋼管に対する反ダンピング例年再審最終判定で、ネクスティルが提出した資料のうち、ある項目の英文翻訳が誤ったという理由でAFAを適用し、予備判定より29%ポイント高い75.81%の関税を賦課した。
産業通商資源部はこれを強く批判し、アメリカが自国の制度と慣行をWTO協定に符合する方向で運営しなければならないと強調した。合わせて産業通商資源部は、アメリカの洗濯機・太陽光セーフガードとEUの鉄鋼セーフガード調査がWTO協定と合致しないという点を指摘して、同措置と調査の早急な撤回を要請した。
（亜洲経済オンライン）
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