[写真=Gettyimagesbank]
10年後の2032年には韓国の製造業従事者数が24万人ほど減少するという調査結果が出た。このような中で韓国政府が50歳以上の高齢者に対する雇用率を促進したり、国内外国人比率を増やすなどの方式で製造業人材拡充に役立つだろうという分析が出ており、労働人口減少にともなう解決策として定着できるか注目を集めている。
韓国銀行は9日、「人口構造変化にともなう産業別雇用人材変化と政策代案別効果推定」報告書を通じて「女性と高齢者、外国人雇用促進政策時の雇用人材拡充に寄与する程度が各産業別に差がある」としてこのように明らかにした。
韓銀はまず、産業別の労働者残存比率と将来の人口推計情報などを基に、今後10年間の産業別従事者変化を計4種類と推算した。その結果、製造業の場合、低熟練産業従事者数が2022年末基準196万人から2032年末基準176万人へと20万人ほど減少すると分析された。これは高熟練産業（252万人→248万人）よりも減少傾向が著しいものだ。
サービス業の場合、熟練度と関係なく従事者数が増加すると予測された。特に、現在738万人水準の高熟練産業従事者数が10年後には772万人であり、低熟練産業（1177万人→1217万人）より増加傾向が高いと推定された。
これに対し韓銀は今後不足している労働力問題解決のために政府が女性（30～44歳）と50歳以上の高齢者、外国人に対する雇用促進政策遂行することを仮定し雇用人材拡充に寄与する程度を比較分析した。その結果、女性雇用率（2022年基準65.9%）がG7平均値の70.2%に高くなる場合、高熟練サービス業従事者数が45%（15万人）ほど増加すると予測された。
高齢者の雇用率（67%）も日本水準の76.8%を達成した場合、低熟練サービス業従事者数が65%以上（70万人）拡大すると予想された。これと共に、韓国内の外国人の割合（現3.8%）がG7水準（7.8%）に達する場合には、高熟練製造業従事者数も10%以上（15万人）増えるとみられる。
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