秋慶鎬副首相「国内外金融市場変動性拡大の可能性に格別警戒」

[写真=亜洲経済(秋慶鎬副首相兼企画財政部長官)]


韓国政府が4日、米国連邦準備制度(Fed・FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を25bp引き上げたことと関連して「金融・外国為替市場の不確実性が高まる可能性がある」として格別な警戒感を持ってモニタリングを強化すると明らかにした。

秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官は、李昌勇(イ・チャンヨン)韓国銀行総裁、キム・ジュヒョン金融委員会委員長、イ・ボクヒョン金融監督院院長と非常マクロ経済金融会議を開き、このように述べた。

昨夜、米連邦準備制度は政策金利を2月と3月に続き0.25%ポイント引き上げた。このため、韓国と米国の政策金利格差は歴代最大水準の1.75%ポイントまで広がった。

参加者たちは米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が金利引き上げ決定直後の記者会見で「6月の会議で引き上げ停止について議論する計画」と言及したことに対して、韓国金融・外国為替市場に肯定的な要因として作用すると評価した。

ただ、高物価への懸念が続いており、米国中小型銀行事態などによるグローバル金融市場の不安再燃や実体経済の不確実性拡大の可能性を排除できないだけに、高い警戒心を持って状況を徹底的にモニタリングする必要があると意見をまとめた。

出席者らは、最近の韓国金融市場について「グローバル銀行部門の不安にもかかわらず、外国人買い越しなどに支えられ株式市場は比較的安定している」とし「社債および短期資金市場も金利安定など全般的に良好である」と評価した。

ただし「内外金利差が拡大した状況で金融・外国為替市場の不確実性が高まる可能性と共に市場撹乱行為および偏り現象などによる変動性拡大憂慮が存在することにより格別な警戒感を持って現状況に対応していく必要がある」と話した。

政府や韓国銀行などの関係機関は、国内外の金融市場に対するモニタリングを一層強化する一方、韓国の金融システムの脆弱部門を徹底的に点検し、必要に応じて既存の状況別対応計画に従って市場安定措置を迅速に施行していくことにした。
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