[写真＝聯合ニュース]
金利引き上げと伝貰（チョンセ）詐欺の憂慮により韓国で家賃選好度が高まり、今年第1四半期に家賃100万ウォン以上のソウル小型オフィステル（オフィス＋ホテル）取引が初めて1000件を超えた。
30日、不動産情報提供業者の経済マンラボが国土交通部の実取引価格公開システムを分析した結果、今年第1四半期ソウル市内の専用面積60㎡以下（小型）オフィステル家賃取引（純粋伝貰を除く）9954件のうち1071件（10.8%）は家賃100万ウォン以上と集計された。国土交通部が関連統計を公開した2011年以後、第1四半期基準で過去最大だ。
家賃100万ウォン以上のソウル小型オフィステルの第1四半期の取引量は11年24件に過ぎなかったが、2017年に174件へと増え続いた。昨年は560件に跳ね上がり、今年は1000件を超えた。全体家賃取引の中で家賃100万ウォン以上の取引が占める割合も2021年の3.6%から昨年は5.3%、今年は10.8%に引き続き高まっている。
自治区別には、家賃100万ウォン以上の小型オフィステルの取引が最も多いところは江南区（163件）だった。続いて松坡区が155件、永登浦区が146件、瑞草区が100件などの順だ。
月貰（ウォルセ・家賃）需要が増え、第1四半期基準でソウル小型オフィステルの平均家賃価格も上昇している。2011年の44万6000ウォンから2016年には50万4000ウォンに値上がりした後、50万ウォン台を維持していた。しかし、昨年は60万4000ウォン、今年は65万2000ウォンに上昇した。
一方、平均貸切保証金は昨年第1四半期2億886万ウォンから今年1億9892万ウォンに下落した。
経済マンラボのファン・ハンソル リサーチ研究員は「金利引き上げと伝貰詐欺憂慮が大きくなり伝貰の代わりに月貰を選ぶ需要が増え、家賃選好現象が現れている」として「1人世帯の増加や便宜施設が備えられた新築オフィステルが供給され、家賃金額も上昇している」と説明した。
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