[写真=聯合ニュース]
5月1日から韓国入国時に税関に申告しなければならない物品がない旅行者は「携帯品申告書」を作成・提出しなくても済む。
7月からは旅行者が関税庁アプリ（旅行者税関申告）を通じて課税物品を申告すれば、モバイルで楽に税金を納付できるようになる。
企画財政部と関税庁は旅行者の入国および納税便宜のために上記のような内容を含む「関税法施行規則」および「旅行者および乗務員携帯品通関に関する告示」改正案を5月1日から施行すると明らかにした。
韓国政府が3月に発表した「内需活性化対策」後続措置の一環として、これまで「すべての入国者」に課されていた「携帯品申告書」作成義務は5月1日から廃止する。
このため関税庁は空港のみ入国場の旅行者移動通路を「税関申告なし」通路と「税関申告あり」通路の2つに区分して運営する。
申告対象物品がない旅行者・乗務員は申告書作成なしに「税関申告なし」通路を通じて入国すればよい。
免税範囲（800ドル）超過物品、1万ドル超過外貨、検疫物品など申告対象物品を所持した場合にのみ申告書を作成し「税関申告あり」通路を通じて入国しながらモバイル（または紙）申告書を提出すれば良い。
7月から旅行者はモバイルアプリ（「旅行者税関申告」）を通じて課税対象物品を申告し、税金を便利に納付できる。
旅行者が該当アプリを通じて課税対象物品を申告する場合、自動計算された税額が記載された納付告知書をモバイルで発給してもらい、モバイル納付を通じていつどこでも便利に税金納付が可能になる。
今回の制度改善は、米国、欧州連合（EU）など主要国家の傾向などを考慮した措置だ。年間4300万人の旅行者の申告書作成不便が解消され、外国人の入国便宜が向上し外国人観光活性化にも役立つと期待される。
政府は「誠実な大多数の入国者の不便を最小化し自律を尊重するものの、脱税目的の不誠実申告者、麻薬・銃器類など不法・危害物品搬入者は厳格に取り締まる方向で旅行者携帯品検査制度を運営する予定」と述べた。
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