[資料=韓国経営者総協会]
韓国の国内企業10社のうち7社が今年新規採用計画を持っていることが分かった。採用規模は昨年と似た水準であり、採用方式は随時採用だけを実施するという企業が多かった。
韓国経営者総協会は20日、100人以上の企業500社（回答企業基準）を対象に行った「2023年新規採用実態調査」を発表した。
回答企業の69.8%が「今年新規採用計画がある」と答えた。「計画なし」という応答は17.8%、「新規採用可否未決定」という応答は12.4%と現れた。
新規採用実施予定企業の今年の採用（計画）規模は「昨年と変わらない」という回答が67.0%で最も高く、「昨年より拡大」19.2%、「昨年より縮小」13.8%の順だった。
採用規模を昨年より拡大すると答えた企業は、その理由として「欠員補充」という回答（35.6%）を最も多く挙げた。
新規採用方式は回答企業の67.4%が「随時採用だけを実施する」とし、「定期公債と随時採用を並行する」という応答は25.4%、「定期公債だけを実施する」という応答は7.2%と集計された。
特に企業規模が小さいほど「随時採用だけを実施する」という応答比重が高かった。
今年の採用市場の最も大きな変化については、「経歴職選好の強化」と予想する回答が53.4%、「随時採用増加」が47.8%で高かった（複数回答）。
新規採用で最も重要な評価要素に対しては、回答企業の58.4%が「職務関連業務経験」と答えた。
経総は「採用過程で職務経験の重要性が大きくなっている最近の傾向が反映された結果と推定される」とし、「企業も訓練と仕事経験など青年たちが望む職務力量向上機会を提供する教育プログラムを運営し青年雇用を応援している」と明らかにした。
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