[写真＝聯合ニュース（19日、政府ソウル庁舎で麻薬類不法製造流通関連のブリーフィングをしているチョン・スンユン国民権益委員会副委員長）]
国民権益委員会は麻薬犯罪根絶のために非実名で申告できる集中申告期間を運営するという方針を立てた。
19日、国民権益委員会によると、保健福祉部、女性家族部、食品医薬品安全処と協業して24日から来月31日まで麻薬類不法製造・流通・管理関連公益侵害行為に対して集中申告を受ける。
国民権益委のチョン・スンユン副委員長はこの日、政府ソウル庁舎で記者たちと会い「身分露出を恐れる方々のために弁護士を選任できる非実名代理申告制度を運営する方針だ」として「弁護士選任費用はもちろん補償金まで支給する予定だ」と話した。
申告補償金については「内部者の場合30億ウォン、褒賞金は2億ウォンまで可能だ」と付け加えた。続けて「これまで公益申告者保護法を運営しながら麻薬関連で87件の申告を受け付けた経緯がある」として「今回集中申告期間を定めたのはもう少し積極的に広報するという意図」と説明した。
国民権益委員会が発表した申告対象は △受験生記憶力・集中力向上飲料、キャンディー・ゼリーなど食べ物で仮装販売する青少年対象麻薬供給行為 △インターネットなどを利用した流通販売行為 △薬局・病院などで麻薬類向精神性医薬品不法調剤および代理処方、不法流通、麻薬類取扱医薬品適正管理などだ。
チョン副委員長は「申告はポータルサイトや郵便、訪問などを通じてできる」として「麻薬が青少年にまで広がることに対して警戒心を高め公益侵害行為を根絶する」と明らかにした。
一方、先立って尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は18日の国務会議（閣議）で最近麻薬事犯が急増する状況について「何より最も衝撃的なのは麻薬が未来世代である青少年に広く流布されているという事実」と指摘し、「捜査司法当局と共に政府の総体的対応が強く要求されるだけに、皆が力を合わせて国を蝕む麻薬犯罪を根絶しよう」と督励した。
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