[写真=聯合ニュース]
韓国の昨年下半期の飲食店業就業者数が1年前に比べて4万3000人ほど増えた。コロナ禍による社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）の全面解除で対面サービス業の雇用市場が回復傾向を示したためと分析される。
統計庁は18日、このような内容を盛り込んだ「2022年下半期の地域別雇用調査就業者の産業および職業別特性」を発表した。
昨年下半期（10月基準）の全体就業者は2841万8000人だ。これを232の産業小分類別に計算すると、飲食店業の就業者は160万7000人で、全体で最も大きな割合（5.7%）を占めた。
この数値は1年前と比べて4万3000人増加した水準だ。昨年、社会的距離の確保の緩和で飲食店など対面サービス業の雇用市場にも変化が生じたものと分析される。
この他に作物栽培業（144万8000人・5.1%）、非居住福祉施設運営業（140万8000人・5.0%）などで就業者が増加した。
逆に昨年下半期には短期・日雇い就業者需要が特に減少した。職業紹介所等を通じて働き口を得る場合「雇用斡旋および人材供給業」就業者と集計されるが、昨年下半期2万3000人減少した64万6000人がこの産業に従事中だ。
統計庁の関係者は「昨年下半期に常用職が増え臨時・日雇いが減少したが、その余波で雇用斡旋および人材供給業も減少したようだ」とし「卸小売業種の場合、就業者数が着実に減少している傾向」と説明した。
統計庁は市・郡単位の雇用現況を把握するために毎年5月と10月地域別雇用調査を行う。2020年11月基準調査の標本数は23万1000世帯で、産業別雇用動向を細かく把握することができる。
年齢階層別には、15～29歳は「飲食店および酒場業（36万2000人）」、30～49歳は「飲食店業（50万1000人）」、50歳以上は作物栽培業（130万9000人）従事者が最も多かった。
高賃金労働者が増えた。具体的に全体賃金勤労者2168万4000人の賃金水準を見れば、△100万ウォン未満9.1% △100万ウォン～200万ウォン未満14.2% △200万～300万ウォン未満33.8% △300万～400万ウォン未満20.8% △400万ウォン以上22.1%だった。
前年と比べてみれば400万ウォン以上、300～400万ウォン未満は各々2.9%ポイント、2.7%ポイント上昇し、100~200万ウォン未満、100万ウォン未満、200～300万ウォン未満は各々4.4%ポイント、0.9%ポイント、0.3%ポイント下落した。
100万ウォン未満を稼ぐという勤労者は保健業および社会福祉サービス業で25.1%と集計された。100万～200万ウォン未満の賃金勤労者比重は「事業施設管理·事業支援および賃貸サービス業」と「不動産業」で各々45.2%、41.0%と高かった。400万ウォン以上の月給を受け取る勤労者は「金融および保険業」、「専門・科学および技術サービス業」で45.6%、44.4%だった。
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