[写真=ロイター・聯合ニュース]
韓国政府および防衛産業体が「155㎜砲弾50万発を貸与形式で提供する」という内容の契約を先月米国政府と結んだことが分かった。
消耗性兵器である砲弾を他国に販売ではなく貸与形態で提供するのは非常に異例のことだ。米国が韓国産砲弾を備蓄弾として管理し、既存の砲弾をウクライナに支援する「迂回支援」の可能性が提起されている。
12日、複数の政府筋と防衛産業界などによると、米政府は昨年、韓国側から155㎜砲弾10万発を購入したのに続き、今年2月にも10万発以上の追加販売を要請した。
米国側が現在ロシアと戦争中のウクライナ軍に155㎜砲弾を支援し、自国備蓄分が不足したことによるものと見られる。
韓国政府は米国に50万発を提供するものの、貸与する方式で米政府と合意したという。50万発は昨年末、韓国政府が米国に販売した155㎜砲弾10万発より5倍多い。
ロシアのプーチン大統領は昨年10月、あるフォーラムで「韓国がウクライナに兵器と弾薬を供給することを決めた事実を知っている」とし「韓国がウクライナに軍事的支援をする場合、ロシアとの関係が破綻するだろう」と警告した。
韓国政府は昨年11月、米国側に155㎜砲弾10万発を米国に輸出するための協議を進める際も、「エンドユーザーは米国」という前提で進めた。
韓国政府は砲弾を貸与すれば、砲弾所有権が韓国政府にあり、後で返還されなければならないため、米国が韓国政府の同意なしに砲弾をウクライナに提供する恐れは低いと見ている。
しかし、一部では事実上、韓国政府がウクライナに間接的に兵器支援に乗り出したのではないかという評価が出ている。
これと関連して国防部関係者は「具体的な協議内容は確認できない」と話した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
