[写真=亜洲経済]
韓国の2月の不動産取引量が前月対比増加した。政府の1.3対策など規制緩和が影響を及ぼしたものと分析される。
11日、商業用不動産専門企業不動産プラネットが国土交通部実取引価格資料を分析した結果、2月の全国不動産売買取引量は7万8950件を記録し、1月の5万8690件対比34.5%上昇した。
タイプ別ではアパート（マンション）の取引量が最も多く増加した。2月の全国マンション取引量は3万241件で前月1万9280件対比56.9%上昇し、最も大幅な上昇率を示した。唯一前年同月対比取引量が増加したのだ。
マンションの次にはオフィステル（46.8%）、一戸建て・多世帯（37.7%）、商店街・事務室（35.5%）、連立・多世帯（31.1%）、商業・業務用ビル（23.8%）、土地（19.3%）の順で1月対比取引量が増加したことが確認された。
取引金額も土地を除くすべてのタイプで増加した。去る1月に14兆5002億ウォンに留まっていた売買取引金額は20兆1459億ウォンで38.9%増えた。
類型別ではマンションが前月対比64.3%で最も大きく増加し、続いて連立・多世帯（51.5%）、オフィステル（42.6%）、商店街・事務室（41.6%）、単独・多世帯（30.2%）、商業・業務用ビル（13.9%）の順だった。土地は-1.8%を記録し、1月比小幅減少した。
2月の全国商業・業務用ビル売買取引量は計853件であり、このうち京畿道が181件で全体の21.2%を占め最も多い取引がなされた。続いてソウルが85件、慶尚南道が78件、慶尚北道が74件、全羅南道が59件の順だった。
[資料=不動産プラネット]
不動産プラネットのチョン・スミン代表は「昨年と比較すれば完全な回復傾向に入ったとはまだいえない」として「追加金利引き上げの可能性など市場リスクが依然として存在するだけに当分は状況を保守的な観点で見守らなければならない」と話した。
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