[写真=Gettyimagesbank]
韓国のMZ世代（1980年代初め～2000年代初め生まれ）がウォラベル（ワークライフバランス・仕事と生活の調和）が保障される企業を最も就職したいところに挙げた。高い月給と定年保障などより個人の生活を保障される勤務環境をさらに重視する特性が反映されたとみられる。
全国経済人連合会は世論調査機関モノリサーチに依頼し、20・30代の827人を対象に行った「企業認識調査」の結果を10日に発表した。
全体回答者の36.6%は就職したい企業としてワークライフバランスが保障される企業を挙げた。29.6%は月給と成果補償体系がよく整えられた企業、16.3%は定年保障など安定的に長く働ける企業、10.4%は企業と個人の発展可能性が高い企業、3.8%は企業文化が水平的で疎通がよくできる企業だと答えた。
このような結果は月給と定年保障よりは個人の暮らしを重視するMZ世代の認識変化が反映されたものと分析される。MZ世代の78%は最も好む経営陣リーダーシップタイプとして疎通型を挙げた。強いカリスマを基に迅速な決定を下すカリスマ型は13.9%、職員に権限を委任し、業務処理時に自律性を付与する委任型は8.2%だった。
企業の肯定的なイメージ向上のために必要な要素としては、企業内組織員間のコミュニケーション強化（37.2%）、積極的投資および雇用創出（29.7%）、良い製品とサービス生産（24.7%）、ESG積極実践（5.7%）、企業役割に対する広報（2.7%）などが挙げられた。最近、経営者たちが見せているMZ世代との積極的な疎通の歩みについては、70.2%が肯定的だと評価した。企業に対しては、「好感がもてないよりは好感」と答えた割合が概ね高かった。
半分を超える割合が大企業と中堅企業を好感、中小企業は好感がもてないの回答が36.1%で好感（21.1%）より多かった。企業が韓国経済社会の発展に寄与したと評価した回答者は、寄与しなかったと答えた回答者より多かった。大企業（89.4%）、中堅企業（80%）、中小企業（50.8%）、公企業（47.4%）、スタートアップ（47.3%）の順で寄与したという回答者の割合が高かった。
全国経済人連合会のイ・サンユンCSR本部長は「MZ世代が韓国企業と企業家に対して肯定的に考えているようだ」として「企業が社会貢献やESG（環境・社会・支配構造）経営活動を多くしているにもかかわらず、よく知らない場合が多い」と話した。
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