[写真=全国経済人連合会]
休暇活性化と柔軟勤労時間制など勤労時間選択権を拡大する措置が業務生産性とワークライフバランス（仕事と生活の調和）向上に役立つという調査結果が出た。
韓国の全国経済人連合会は5日、世論調査機関リサーチアンドリサーチに依頼し売上高1000大企業人事・労務担当者を対象に進行した「勤労時間制度の運営現況調査」結果を発表した。
回答企業の67.0%は生産性と仕事-生活均衡向上のために勤労時間選択制導入が必要だと答えた。企業が生産性および仕事・生活均衡向上のために導入したり考慮する制度としては △休暇形態多様化、年次使用促進など休暇活性化措置（27.6%） △弾力・選択・裁量勤労、時差出退勤など柔軟勤労時間制（27.0%） △勤労時間記録・管理システム構築および強化（21.4%）等を挙げた。
企業が業務効率および生産性改善に最も効果があると挙げた制度は、休暇活性化措置（83.5%）だった。不要な超過勤労削減に効果があると答えた制度は、柔軟勤労時間制（73.8%）だった。
雇用労働部のデータを調べれば、柔軟勤労時間制活用率が2015年の4.6%から昨年は16.0%に増え、常用勤労者の月平均超過勤労時間が10.7時間から8.2時間に減った。全経連は、柔軟勤労時間制を活用するほど超過勤労時間が減る傾向だと説明した。
昨年、全日制労働者の基本勤労時間と超過勤労時間を合わせた総勤労時間は1週間平均45.7時間だった。具体的に △週44時間以上週48時間未満（39.8%）△週48時間以上週52時間未満（34.0%）△週40時間以上週44時間未満（20.4%）の順と調査された。
全国経済人連合会のチュ・グァンホ経済産業本部長は「勤労時間の選択権を拡大した多くの企業が仕事・生活均衡および生産性改善効果を感じている」とし、「国会と政府は勤労時間柔軟化を通じて業務効率を向上し勤労者生活の質を高める環境を作る必要がある」と話した。
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