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今後1年間の収入が3600万ウォンに満たない零細配達ライダー、学習誌講師、代行運転手など特殊形態勤労従事者やフリーランサーは所得の最大80%まで非課税恩恵を受けることができる。
企画財政部は25日、（韓国）政府が今年から所得税法施行令を改正し、人的サービス事業者の単純経費率適用基準を年間収入2400万ウォン未満から3600万ウォン未満に引き上げることにしたと明らかにした。
単純経費率は経費帳簿を作成する余力がない零細事業者を対象に所得の一定比率を経費と見なす制度だ。
例えば、ある事業者の年間収入が2000万ウォンで、該当業種の単純経費率が80%なら、所得のうち1600万ウォンは経費として支出したと見て課税対象所得から差し引くやり方だ。
この場合、該当事業者は経費とみなされた1600万ウォンに対して税金を払わなくても良い。経費を除いた収益（400万ウォン）に追加で各種控除の適用を受けることもできる。
具体的な単純経費率は業種別に異なって策定される。
例えば、フードデリバリーをはじめとするクイックサービス配達は単純経費率が79.4%に達する。零細配達ライダーが稼ぐ所得の80%程度は非課税という意味だ。
学習誌講師は75.0%、代行運転手は73.7%などだ。
これにより、420万人（政府推算）に達する特殊形態勤労従事者、フリーランサー、プラットフォーム労働者など人的用役事業者は今年から所得税恩恵を受けると予想される。
改正施行令は立法予告と国務総理（閣議）を経て来月末公布、施行される。調整された収入金額基準は施行日が属する課税期間から適用される。
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