[資料＝統計庁]
昨年、韓国労働市場で労働者の12.7%が最低賃金に達しない賃金を受け取っていたことが分かった。
韓国経営者総協会（経総）は2日、統計庁の原資料を土台に作成した「2022年最低賃金未満率分析および最低賃金水準国際比較」報告書で昨年法定最低賃金である時給9160ウォンを受け取れなかった勤労者数が275万6000人だったと明らかにした。賃金労働者のうち最低賃金を受け取れなかった労働者の割合を意味する最低賃金未満率は昨年12.7%を記録した。
昨年の最低賃金額未満の労働者数と最低賃金未満率は2021年よりは減少したが、2001年対比ではそれぞれ5倍と3倍近く増えた。
これに対して最低賃金の高率引き上げにより韓国の最低賃金水準が非常に高くなり労働市場受容性が低下したためだと分析した。最近5年間（2018～2022年）間、韓国の最低賃金引上げ率は41.6%で、主要7ヶ国（G7）より1.3～5.6倍高かった。
経総がOECD資料を分析した結果によると、昨年韓国の最低賃金は中位賃金対比62.2%で、最低賃金制度が存在するOECD30ヶ国中8番目に高かった。G7諸国と比べると最も高い数値だ。
該当指標が韓国より高い国はコロンビア（97.5%）、テュルキエ（95.8%）、コスタリカ（82.3%）、チリ（75.3%）、ニュージーランド（69.4%）、ポルトガル（68.7%）、メキシコ（65.4%）の7ヵ国だ。
経総は「市場での最低賃金受容性向上のために最低賃金を安定させ、業種により格差が大きい経営環境を考慮した最低賃金区分適用が必要だ」と話した。
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