[写真=亜洲経済]
ソウルの3.3㎡当たり平均分譲価格が初めて3000万ウォンを越えた。業界では原材料価格の引き上げが続いており、基本型建築費も上昇して分譲価格の上昇傾向は今後も続くと予想している。
14日、不動産R114の調査によると、昨年のソウルのアパート（マンション）の平均分譲価格は3.3㎡当たり3474万ウォンで、前年（2798万ウォン）比24.2%上昇した。2012年（25.4%）、2018年（29.8%）以来、過去3番目に高い上昇率だ。2019年（-6.8%）、2020年（-1.3%）、2021年（-5.7%）などここ数年間と比べても上昇幅が大きかった。
ソウルの急激な分譲価格上昇は、高い公示地価上昇率が影響を与えたとみられる。分譲価格は宅地費と基本型建築費に加算費が加わって決定される。ソウルの場合、宅地費策定基準となる公示地価上昇率が昨年全国で最も高かっただけに分譲価格も大幅に上がったのだ。昨年、ソウル標準地公示地価は11.21%を記録し、13年連続上昇した。
業界では分譲価格が当分低くなることは容易ではないと判断している。今年1月、江南3区（江南・瑞草・松坡）と龍山区を除いたソウル全域が分譲価格上限制から解除され、高金利と原材料価格引き上げなど分譲価格引き上げ圧迫が続いているためだ。
共同住宅の分譲価格算定に活用される基本型建築費も上昇中だ。国土交通部はこれまで1年に2回算定していた「基本型建築費（16～25階以下、専用面積60㎡超過～85㎡以下基準）」を昨年異例に3回引き上げた。今年2月にも昨年9月対比2.05%追加で引き上げた。
不動産インフォのクォン・イル リサーチチーム長は「建設資材費はすでに高まった状況であり、分譲価格上限制の緩和や基本型建築費引き上げなども続いている」として「全体的な物価が下がらない以上分譲価格引き上げは当分持続する可能性が高い」と見通した。
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