[写真=韓国貿易協会]
韓国貿易協会が10日、三成洞 （サムソンドン）トレードタワーで「第2回グローバル通商フォーラム」を9日に開催し、急変する通商環境に対応するための戦略課題および通商協力推進方向を議論したと明らかにした。
貿易協会のチョン・マンギ副会長は開会の辞を通じて「世界貿易機関（WTO）多国間体制の機能が弱まる中で、主要国の炭素中立およびグリーン転換のための自国中心のサプライチェーン再編の動きの影響でグローバル通商環境が急変している」と指摘した。
米国のインフレ削減法（IRA）、欧州連合（EU）の核心原材料法（CRMA）、炭素中立産業法、バッテリー法など自国中心のサプライチェーン再編のための法制化が続々と推進されている状況だ。
続けてチョン副会長は「積極的な現地投資で米国・EUが構築するサプライチェーンに参加し、サプライチェーン多角化を通じてバッテリー核心鉱物とレアアースの中国過多依存度から脱皮しながらも巨大輸出市場としての中国の重要性も考慮しなければならない」として「私たち（韓国）としてはいつにも増して戦略的な政府と民間の通商·協力活動展開が必要な時点」と主張した。
これと関連し、チョ・ソンデ通商支援センター室長は、「現在の複雑な通商環境とグローバル貿易構造変化の構造的原因に対応するため、適合型通商協力戦略が必要だ」と明らかにした。△安定的な鉱物資源供給網の構築 △持続可能な輸出市場の確保 △国際規範に国益を反映するグローバルリーダーとのパートナーシップの形成 △国際開発協力のビジネス機会の連携の4つの通商協力方向と関連し、重点協力推進候補として計27カ国・地域を提示した。
パク・ソンギョン国際協力室室長は、最近10年間の韓国政府の首脳通商・協力活動を分析した結果、日本との首脳通商協力活動はこの10年間で1回と低調だったと指摘した。また「日本は韓国の4大輸出国、3大輸入国で貿易規模、経済規模から見ると重要度が高い国家であるにもかかわらず、この10年間、首脳の通商協力活動が微々たるものだった」として「韓日関係改善を迎え民官協力活動が強化されなければならない」と強調した。
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