[写真=国土交通部]
元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官が、建設労組の不法行為に対する強硬対応の意志を改めて強調した。
国土交通部は26日、ソウル専門建設会館内のソウル・京畿・仁川の鉄筋・コンクリート使用者連合会事務室で「仕事をせずに賃金だけを受け取る勤労者実態点検懇談会」を開催したと明らかにした。
元長官の主宰で行われた同日の懇談会は、工事現場で確認された偽労働者の被害事例をテーマに行われた。鉄コン連合会に所属する専門建設会社の代表らも出席し、具体的な被害事例や対応策などについて話し合った。
この日の懇談会に参加した業者関係者たちは建設関連労組が現場に採用を強要し作業班を投入するのにこの作業班にいわゆる「仕事をせず賃金だけを受け取るチーム長」が含まれていると指摘した。
A業者の関係者は「現場が開設されれば建設関連労組は元請け会社所長室に訪問し作業班投入を通知した後、下請け会社に採用事実を一方的に通知する」とし、「作業班のチーム長はいわゆる『仕事をせず月給だけを受け取るチーム長』で、彼らは出勤印鑑だけを押して事務室で休んだり消えたりする場合が多い」と伝えた。
これに対してウォン長官は「皆が汗を流して仕事をしている間、チーム長はハンマーを一度も握らずに日当を手にする」として「結局、彼らが持っていったお金は建設原価に反映されアパートの場合、分譲を受けた国民が全て抱え込むことになる」と強調した。
続けて「法治と公正を民生現場で実践する。報復を恐れずに被害事例を積極的に申告してほしい」として「仕事をしないチーム・班長の根源や背後まで根絶するために強力な措置を続けていく」と付け加えた。
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