[写真=聯合ニュース]
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理が「電気・ガス料金引き上げをあまりにも長い間抑制すれば事後的にはさらに大きな負担になるだろう」とし、公共料金引き上げの必要性を力説した。
韓首相は22日、政府世宗庁舎で「電気・ガス料金を引き上げなければならない要因があり、これを通じて消費が節約される効果がある」とし、「（料金引き上げが先送りされ赤字が）累積するのは最大限減らさなければならない」と述べた。
これはエネルギー料金の引き上げが直ちには国民の負担になる可能性もあるが、料金の段階的な引き上げは避けられないという点を表明したと見られる。
彼は「エネルギー価格が上がり続け、1月だけで127億ドルの貿易収支赤字を示した」として「直ちには厳しいだろうが、政府として最大限国際収支負担を減らす努力をしなければならない」と話した。
ただし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が庶民負担最小化のためにエネルギー料金の引き上げ幅と速度を調節すると言及し、直ちに第2四半期のエネルギー価格料金幅は調節されると見られる。
現在、エネルギー料金は第1四半期に対する価格調整だけが行われた状態だ。第2四半期に対しては2～3月に関係省庁会議を通じて進められる。
彼は「尹大統領は国民に負担があるということを念頭に置いて調整をしてみようとしている」とし「短期的には国民負担があるだろうが、エネルギー弱者に対しては十分に補完しながら大きな負担にならない程度で調整してほしいという意味」と説明した。
すでに産業通商資源部は、エネルギー公企業の赤字が深刻な水準であるだけに、第2四半期の引き上げで方針を固めている。引き上げはするものの、その幅をどの程度にするかを内外的な要素を考慮して決める方針だ。
中産層まで電気料金の支援を拡大する案に対しては「社会的弱者には現金支援を集中するのが正しい」としながらも「全国民の負担を減らす方式で決めることはないだろう」とし、「1月には寒くてガス料金負担が大きかったが、2月は前年度に比べて使用量が4%ほど減った。様々な状況を議論しながら決める」と付け加えた。
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