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先月、韓国の製造業就業者が高齢就業者を除けば、12万人以上減少した。
21日、統計庁の経済活動人口調査によると、1月の製造業就業者は443万2000人で、昨年同月より3万5000人減少した。
製造業の就業者が前年同月比減少したのは2021年10月（-1万3000人）以来15ヵ月ぶりのことだ。特に、60歳以上の高齢層を除いた経済活動の主な年齢層（60歳未満）では、製造業就業者が1年前より12万6000人減少し、さらに大幅に急減した。
年代別には、製造業就業者の中で60歳以上の高齢層だけで唯一増加した。60歳以上の製造業就業者は59万7000人で、9万1000人増加した。
反面、統計庁が青年層に区分する15～29歳の製造業就業者が1年間で4万6000人減り、30代の製造業就業者も2万6000人減少した。30代以下の青年層だけで製造業就業者数が7万人以上減少したのだ。
この他にも40代と50代の就業者もそれぞれ3万4000人、1万9000人減少した。
これに伴い、高齢層を含む全体製造業就業者は3万5000人減少に止まった。
高齢層の就業者増加は現在の雇用状況を正確に示すことができず「錯視」を起こしたとも解釈できる。
問題は製造業の就業者減少がしばらく続くと予想されることだ。最近、生産と輸出減少が時差を置いて雇用市場に反映されているためだ。
実際、昨年12月の全産業生産指数（季節調整指数・農林漁業を除く）は前月より1.6%減少し、2020年4月（-1.8%）以後32ヶ月ぶりの最大減少幅を示した。
特に鉱工業の生産が大幅に減った。鉱工業生産は前月比2.9%減少し、前年同月比では-7.3%を記録する急激な減少となった。サービス業の生産は前月比0.2%減少した。
今年1月の輸出は半導体などIT品目の萎縮で昨年同期より16.6%減少し、4ヶ月連続減少傾向を示した。操業日数を考慮した1日平均輸出額も1年ぶりに-14.6%を記録し、急激に減少した。
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