[写真＝聯合ニュース]
サムスン電子の定期株主総会が1ヵ月後に迫り、李在鎔（イ・ジェヨン）会長の登記取締役復帰の可能性に財界内外の関心が集まっている。責任経営強化次元で復帰の可能性を提起する見解もあるが、司法リスクなどを考慮すれば、今週の株主総会で登記役員に上がる可能性は高くないという観測が出ている。
14日、財界によると、サムスン電子は同日取締役会を開き、株主総会の招集日と案件などを決める予定だ。株主総会は来月15日前後に開かれる。
特に今年は李会長の登記理事選任に関心が集まる。先立って李会長は副会長だった2016年10月、臨時株主総会を通じて社内理事に選任された。
しかし、朴槿恵（パク・クネ）政府国政壟断事件に関与し、同年11月、参考人として初の検察召喚調査を受けるなど、司法リスクに巻き込まれることになった。結局、2019年10月に再選任案件を別途上程せずに任期が満了し、現在まで未登記役員の身分を維持している。
財界の一部では、李会長が責任経営を強化する次元で登記役員に復帰するという展望も出ている。昨年10月27日、サムスン電子理事会は李会長の昇進案件を議決した理由として責任経営強化と経営安定性向上、迅速で果敢な意思決定を提示した。
韓国の4大グループのトップのうち、未登記役員はイ会長が唯一だ。SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長はいずれも社内取締役として登記されている。
ただ、司法リスクなどを考慮すれば、今年李会長が登記役員に復帰する可能性は高くないという観測も出ている。彼は現在、毎週木曜日にはサムスン物産・第一毛織不当合併疑惑裁判に、3週間間隔で金曜日にはサムスンバイオロジクス粉飾会計疑惑裁判に出席している。
2019年当時も司法リスクを考慮して社内理事を再任しなかったことからみれば、問題が解決されていない状況で無理に登記役員に復帰する理由がないという診断だ。
財界の関係者は「すでに会長として存在感が高まっているものの、あえてリスクを辞さず登記役員になる必要がない状況」とし「登記理事復帰を急ぐ必要がなく他の経営懸案に注力するだろう」と予想した。
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