[資料=住宅産業研究院]
韓国の政策金利引き上げの影響にともなう貸出費用増加で借家人確保に困難を経験し、先月アパート（マンション）入居率が前月対比下落した。
13日、住宅産業研究院によると、2023年1月の全国マンション入居率は66.6%を記録した。昨年12月（71.7%）より5.1%ポイント低い数値だ。
地域別では、ソウルが80.2%から79.2%へと1%ポイント下がった。仁川・京畿圏も76.6%から73.2%へと3.4%ポイント下落した。これに対し、首都圏のマンション入居率は77.8%から75.2%へと2.6%ポイント下がった。5大広域市は71.9%から65.8%に、その他の地域は69.3%から63.9%に下がった。
未入居の原因としては借家人未確保が22.0%から39.6%に上昇した。従来の住宅売却の遅延は56.0%から41.7%に、残金融資の未確保は20.0%から14.6%に下落した。
住宅産業研究院は「転売制限期間緩和や規制地域解除、請約時に既存住宅処分義務廃止などにより住宅取引が容易になったものの、政策金利引き上げで貸出費用負担が増加し借家人確保が一層難しくなった」として「入居率低下を防ぐために（住宅を所有していない）無住宅者に対する貸出支援強化措置などが必要だ」と説明した。
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