[LGユープラス、2022年の営業利益1兆突破…前年比10.4↑]
LGユープラスはK-IFRS連結財務諸表基準で2022年の年間売上13兆9060億ウォン、サービス売上11兆4106億ウォン、営業利益1兆813億ウォンを記録したと3日、明らかにした。
売上は2021年比0.4%増加し、端末の売上を除いたサービス売上は3.1%上昇した。 特に、営業利益は有無線事業の安定的な成長に支えられ、前年比10.4%増加した。
4四半期基準の売上は3兆6106億ウォンで、前年同期と似た水準だ。 4四半期のサービス売上は2兆9458億ウォンで、前年同期比4.2%増え、営業利益は2866億ウォンで、前年同期比81.1%増えた。
年間基準のマーケティング費用は前年比0.4%減少した2兆2766億ウォンで、安定化基調を続けた。 また、サービス売上対比マーケティング費用比重は21.6%で、前年対比0.8%ポイント(p)減少した。 投資(CAPEX)は2021年比3.2%増の2兆4204億ウォンを執行した。
◆モバイル加入者10.6%↑…5G普及率など質的指標の改善
年間基準のモバイル部門の売上は前年比2.1%増の6兆1832億ウォンを達成した。 このうち、接続売上を除いた無線サービス売上（基本料、通話料、データなど）は2.4%成長した5兆8309億ウォンを記録した。 自社通信(MNO)加入者と格安フォン(MVNO)加入者が増え、5G普及率・解約率など質的改善を通じてモバイル売上成長を牽引したものと分析される。
全体無線加入者は1989万6000人に増えた。 これは前年比10.6%増加した数値だ。 特に、5G加入者は611万人で、2021年と比べて32.1%増加した。 ハンドセット基準の全体加入者のうち、5G顧客の割合は53.5%だ。 2022年4四半期基準のMNO加入解約率は1.03%で、昨年同期比0.37%p改善された。
MVNO加入者も直前年度と比べて36.7%増の387万3000人を記録し、増加傾向を続けた。 中小事業者共生プログラム「+アルファ」を筆頭に、格安フォン相談ゾーン、専門コンサルティング売り場など、格安フォン市場の活性化に向けた活動が加入者増加を牽引したものと分析される。
◆スマートホーム6.4%、企業インフラ6.1%売上増加…安定勢の確保
IPTVと超高速インターネットで構成された「スマートホーム」部門は2021年に比べて6.4%増加した2兆3445億ウォンの売上を上げ、成長を持続した。
このうち、IPTV事業は前年比5.6%増の1兆3263億ウォンの売上を記録した。 「OTT TV」プラットフォーム改編とビッグデータ基盤の推薦機能導入など、使用者便宜性強化活動が好評を受けたと評価される。
超高速インターネット事業も高価値加入者が着実に増加し、2021年の売上対比7.4%増えた1兆182億ウォンを達成し、スマートホーム実績改善に力を加えた。
データセンター（IDC）、企業専用回線など企業インフラ部門の売上は前年比6.1%増の1兆5837億ウォンと集計された。 企業対象(B2B)の新事業(スマートモビリティ·スマートファクトリー)を含め、全体事業領域のバランスのとれた成長傾向が肯定的な影響を及ぼしたものと分析される。
細部的にはソリューション事業が前年対比7.3%上昇した5243億ウォンの売上を上げた。 B2B新事業ソリューションの高度化と中小企業専用サービスの発売など、産業外延拡張の努力が成果を上げた。 IDC事業と企業回線事業はそれぞれ2807億ウォンと7787億ウォンで、前年同期比8.6%、4.4%増えた。
LGユープラスのヨ·ミョンヒ最高財務責任者(CFO)は“LGユープラスは既存事業と新事業の競争力を強化し、費用効率化を図りながら、安定的な成長を遂げている”とし、“今年も売上成長と共に、市場環境に柔軟に対応して経営目標を達成し、株主価値の向上に最善を尽くす”と述べた。
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