[資料=韓国経済研究院]
韓国経済研究院が今年の経済成長率を1.5%と見通した。昨年末を基点に景気萎縮速度が急激になり、従来の1.9%から0.4%p（ポイント）下方展望した数値だ。
韓経研は3日、「KERI経済動向と展望：2023年第1四半期」報告書を通じてこのように明らかにした。まず、グローバル景気減速が深刻化しているが、これを克服する国内成長モメンタムが足りないという診断だ。これに対し、1.5%の低成長を見せ、本格的な不況局面に突入すると予想した。急激な金利引き上げにともなう副作用で消費・投資萎縮が深刻化し、コロナパンデミックの影響で経済環境の不良化が政策的な支援余力を弱化させるなど1%台後半の成長も厳しいと見通した。
韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「米連邦準備制度の急進的な緊縮基調が持続したり過度な水準の民間負債が金融市場危機を呼び起こす恐れがある」とし「その場合、成長率減少幅はより一層大きくなりうるだろう」と説明した。さらに「長い間経済環境不良化が進行し、コロナ禍による過度な財政支出で政策的支援余力が急減し、成長率下方展望が避けられない」と付け加えた。
内需部門で最も大きな比重を占める民間消費は2.4%にとどまる見通しだ。これは昨年の民間消費成長率4.4%より2.0%ポイント低い。これまで民間消費は景気回復の期待に支えられ回復傾向を見せてきたが、高物価による実質購買力の減少と景気鈍化による消費心理の萎縮が目立っている。自営業者の所得が減少し、金利引き上げに家計負債元利金償還負担などが複合的に作用した点が主な要因に挙げられる。
設備投資は半導体部門に対する攻撃的な投資持続にもかかわらず、グローバル景気萎縮にともなう不確実性が拡大している。金利引き上げに資本調達費用負担まで加重され、-2.5%のマイナス成長が予想される。前政権の強力な不動産抑制政策に不振を続けてきた建設投資は、公共再開発など政府主導で行われる建物建設の増加にもかかわらず、原材料価格の急騰による工事現場の支障などで-0.5%の成長に止まる見通しだ。
消費者物価上昇率は国際原材料価格が上半期を過ぎれば次第に安定を取り戻し、ドル高現象も緩和し昨年より1.7%ポイント低い3.4%を記録すると予測した。
これまで経済成長を牽引してきた実質輸出は、グローバル景気低迷と最大輸出品目である半導体輸出不振などが複合的に重なり、1.2%の低調な成長を予想した。昨年の輸出成長率3.1%より1.9%ポイント低い。経常収支は商品収支が低調な実績を見せ、サービス収支の赤字拡大で145億ドル水準に止まると観測された。
イ副研究委員は「最大輸出国である中国の景気萎縮幅が予想より大きくなったり半導体以外の主力輸出品目実績が期待値に達しないならば輸出増加傾向が一層弱まる可能性を排除できない」と強調した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
