[写真＝聯合ニュース]
今月、消費者らは今後1年間、物価が3.9%上昇すると予想した。これは新年から公共交通および電気、ガス、上下水道など公共料金引き上げが本格化したことに伴うもので、物価不安が再び拡大している。
韓国銀行が26日に発表した「消費者動向調査」の結果によると、1月の期待インフレ率は昨年12月（3.8%）より0.1%ポイント上がった3.9%を記録した。期待インフレ率は昨年7月に4.7%となり、過去最高値を更新した。しばらく4%台で騰落を繰り返したが、同年12月に初めて3%台に落ち、1ヶ月ぶりに再び上昇傾向に転じた。
期待インフレ率は今後1年間の消費者物価上昇率展望値を示し、韓銀が金融政策を運用する際に参考にする主要指標の一つだ。
これは最近物価上昇傾向が落ち着いているものの、今後公共料金が相次いで上がるという見通しが物価不安を刺激したと分析される。今後1年間、消費者物価上昇に影響を及ぼす主要品目の回答比重も公共料金が75.9%を記録し、最も高かった。
実際、今年第1四半期の電気料金は１キロワット時（１kWh）当たり13.1ウォン値上がりし、韓国電力公社の累積赤字を勘案すれば、今年一年間、追加引き上げが続く見通しだ。また、今年から家庭用をはじめとする上水道料金が追加引き上げられ、地下鉄と市内バス、マウルバスなど公共交通機関などの基本料金も4月から引き上げられる。ガス料金の引き上げも今年第2四半期から予告されている。
韓銀のファン・ヒジン統計調査チーム長は「1月に電気料金が上がり、上半期中には交通料金も上昇するだろうというニュースが出てきており、消費心理に影響を与えたようだ」として「加工食品価格上昇幅が拡大していることも影響を及ぼした」と分析した。
物価上昇の勢いは依然として高いが、消費心理は回復の流れが続いた。1月の全体消費者心理指数（CCSI）は90.7で、前月比0.5ポイント上昇した。CCSIは消費者動向指数（CSI）構成15ヶ指数の中で現在の生活状況・生活状況展望・家計収入展望・消費支出展望・現在の景気判断・今後の景気展望6ヶ主要個別指数を利用して算出した心理指標だ。長期平均値（2003～2021年）を基準値（100）で、100より大きければ楽観的であることを、100より小さければ悲観的であることを意味する。
金利水準展望指数（135）は前月より下落し、2ヵ月連続で下落した。韓銀が今月まで7回連続金利引き上げを断行したが、今後は金利引き上げの速度調節に乗り出すだろうという展望が拡大した影響と分析される。高い金利のせいで不動産市場の低迷期が維持されているものの、住宅価格展望指数（68）は増加した。ファンチーム長は「政府が規制地域を解除して不動産税制補完方案も予告し、住宅価格展望と心理に影響を与えたようだ」と説明した。
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