[資料＝ZIPTOSS]
韓国の首都圏のアパート（マンション）3ヵ所に1ヵ所は、従来の伝貰（チョンセ）保証金より売買価格が安いことが分かった。
17日、不動産仲介業者のジプトス（ZIPTOSS）が国土交通部の実取引価格資料を分析した結果、昨年売買が発生した首都圏マンションの23%で既存伝貰の最高価格以下の売買が起きた。マンション団地9863ヵ所のうち2244ヵ所で伝貰保証金以下で売買が実現したのだ。
伝貰価格以下で売買された団地の比率は2022年第4四半期基準では39%に達した。第2四半期の8%と比べると、比率が4倍以上大きくなった。
地域別では昨年、仁川が伝貰価格以下で売買されたマンションの割合が36%で最も高かった。仁川のマンション団地1522ヵ所のうち549ヵ所で、従来の伝貰最高価格以下で売買が締結された。第4四半期基準では48%だった。京畿道は2022年基準で30%、第4四半期基準で45%となった。ソウルは昨年基準で2%、第4四半期基準で6%だった。
ジップトスアパート仲介チーム長のチン・テインは「このような取引は1年間で住宅価格が急速に下落した余波」として「まだ申告されていない12月の取引まで含めればその数はさらに増える可能性がある」と明らかにした。
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