[写真＝聯合ニュース]
韓国の昨年の就業者数が81万人以上増加した。2000年以降22年ぶりの最大の増加幅だ。コロナ禍以後、日常が回復したうえに配達・情報技術（IT）の働き口拡大や輸出好況などが重なったのが雇用市場に肯定的な影響を及ぼした。
統計庁が11日に発表した「2022年12月および年間雇用動向」によれば、昨年の年間就業者数は2808万9000人で1年前より81万6000人増えた。これは2000年以降22年ぶりに最も大幅に増加した水準だ。年間就業者数が80万人以上増加したのは、1963年の統計作成以来、1987年（84万9000人）、2000年（88万2000人）に続き、昨年が3度目だ。
統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「昨年は日常回復にともなう活動増加や、輸出、ドルボム（ケア・介護）需要で堅調な就業者増加傾向が続いた」と説明した。ただし「対内外の経済状況や基底効果により下半期には就業者増加傾向が鈍化した」と付け加えた。
年平均就業者数はコロナ危機が始まった2020年に21万8000人も減少した。しかし翌年36万9000人が増加し、昨年は前年対比81万6000人に急増した。これは政府が一昨年末に提示した予想値（28万人）の2.9倍の水準だ。
産業別には、保健・社会福祉業（18万人）、製造業（13万5000人）、宿泊・飲食店業（8万4000人）、情報通信業（8万人）、公共行政（7万1000人）、運輸業（6万9000人）、専門·科学·技術業（6万9000人）、農林漁業（6万7000人）、教育サービス業（6万2000人）などで就業者数の増加が目立った。
一方、卸・小売業（-4万1000人）と金融・保険業（-2万6000人）などでは就業者が前年より減少した。
昨年、年間15～64才の雇用率は68.5%で、1年前より2.0%上昇した。15歳以上の雇用率は62.1%で、前年より1.6%ポイント上昇した。両数値はそれぞれ1989年、1963年の年間統計作成以来の最高値だ。
年間失業者数は前年より20万5000人減少した83万3000人を記録した。失業率は2.9%で前年比0.8%ポイント下がった。
昨年12月の就業者数は2780万8000人となり、1年前より50万9000人増加した。増加幅は月間雇用動向統計作成を始めた1982年7月以後、12月基準で最高値だ。しかし、その幅は7ヵ月連続で鈍化した。就業者の増加幅は昨年1月と2月に100万人を上回ったが、3月には83万1000人に下がり、引き続き下方曲線を描いている。
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