先月の韓国の就業者数は1年前より35万4000人増えたが、雇用市場に吹く追い風は60歳以上の高齢層に集中していることが分かった。
統計庁が10日に発表した「4月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2843万2000人で、1年前より35万4000人(1.3%)増加した。2021年3月以後、26ヵ月連続就業者数は増加した。ただ、増加規模は前月(46万9000人)より11万5000人減少した。
年齢別には、60歳以上が44万2000人増加した。高齢層の働き口を除けば事実上8万8000人減ったわけだ。50代で5万5000人、30代で1万5000人それぞれ増加したが、20代では11万6000人、40代では2万2000人それぞれ減少した。青年層(15~29歳)の就業者は6ヶ月目、40代の就業者は10ヶ月連続減少した。青年層は雇用率も前年同月対比0.6%下落した。
先月の失業者は80万4000人で、前年同月比5万9000人(-6.9%)減少した。経済活動人口のうち失業者が占める割合である失業率は2.8%で、1年前より0.2%ポイント下落した。
統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「15歳以上の雇用率は1982年7月の月間統計作成以後、4月基準で最も高く失業率は1999年6月基準変更以後、失業者数は2008年以後4月基準で最も低い水準」とし「外部活動とドルボム(ケア・世話)需要増加で就業者増加傾向が持続したものの、輸出減少で就業者増加幅が縮小された」と説明した。
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