[写真=亜洲経済]
年明けから韓国経済に対する懸念が高まっている。輸出不振が深刻で景気鈍化が可視化しているという分析が出た。
韓国開発研究院（KDI）は8日に発刊した「1月の経済動向」で「投資は高い増加傾向を維持したものの、対外需要不振で輸出が大幅に減少し景気が鈍化している」と評価した。
対内外金利引き上げの影響が実体経済に波及し、今後の景気下方圧力が高まるだろうという指摘だ。
KDIは昨年9月と10月に「経済回復の勢い弱まり」という表現を使ったが、11月には「回復」という表現を除いて「成長の勢い弱まり」と診断した。
12月にはこれに加え「景気鈍化の可能性」まで示唆したが、今回は景気鈍化が可視化しているとし一層否定的な評価をしたのだ。
部門別では、11月の全産業生産の場合、前月（2.7%）より低い0.6%の増加率を記録した。前月比（季節調整）では0.1%増加した。製造業の平均稼働率は73.1%で、前月（72.5%）より小幅上昇した 在庫率（127.6%）も前月（122.8%）比大幅に上昇した。
鉱工業生産（-3.7%）は前月（-1.2%）比急減した。自動車（25.0%）が大幅に増加したものの、半導体（-15.0%）、化学製品（-13.7%）、1次金属（-18.6%）、電気装備（-7.8%）など、大半の品目で低迷している。
サービス業の生産は4.8%から2.6%へと鈍化幅が大きかった。金融・保険業（6.1%）と保健業・社会福祉サービス業（5.2%）が増加した反面、宿泊・飲食店業（16.8%→6.8%）など対面サービス業は不振だった。特に不動産（-8.4%）の低迷が目立った。
景気展望が悪化した主な原因は輸出不振だ。12月の輸出は前年同月比9.5%減少した。去る10月から3カ月連続で減少している。地域別では対米輸出（8.0%→6.7%）の増加傾向が小幅鈍化し、対中輸出（-25.5%→-27.0%）は減少幅が拡大した。
特に主力商品である半導体輸出が29.1%急減し、5ヵ月連続減少した。石油化学（-23.8%）など大半の品目も低迷している。
11月の貿易条件は-4.9%で前月（-7.5%）より改善され、12月の貿易収支は46億9000万ドルの赤字で前月（-69億9000万ドル）より赤字幅が減った。
消費者物価の上昇率は横ばいだ。ただ、今後の公共料金の引き上げが変数だ。12月の消費者物価は前月と同じ5.0%の上昇率を記録した。物価の基調的な流れが反映された根源物価（食料品およびエネルギーを除く）の上昇率は4.1%で、前月（4.3%）より小幅下落した。商品物価（6.1%→6.2%）とサービス物価（4.1%→4.0%）はいずれも前月と大差なかった。
外国為替市場は安定傾向を見せている中、社債と短期資金市場の信用不安がやや緩和されている。12月の国債金利（3年）は3.72%で、前月（3.69%）とほぼ同じだった。ウォン・ドル為替レートは前月末（1318.8ウォン）より下落した1264.5ウォンを記録した。
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