[写真=亜洲経済]
昨年、韓国の月貰（ウォルセ・月払い家賃）取引が140万件に迫り、過去最多を記録した。急激な金利引き上げで伝貰（チョンセ）資金貸出利子負担が大きくなり、伝貰よりは月貰に耐える方が良いと判断した賃借人が大きく増えたためだ。
3日、裁判所登記情報広場によると、2022年確定日付を受け取った家賃契約は139万8439件で、2021年の97万7072件に比べて43.1%も増加した。取引件数では42万件あまり増えた。これは2010年に該当統計を集計して以来、最も多い数値だ。
月貰需要の急増は金利引き上げの影響が大きかった。韓国銀行によると、2021年10月0.75%を記録していた政策金利は、昨年から引き続き上昇し、現在3.25%を記録している。2021年末は2～3%前後だった伝貰資金貸出金利も最近最大7%まで上がった。
低金利時期に伝貰は金融費用だけを払えば済む安い住居方式だったが、金利が急騰し住居費負担が大きくなった。負担しなければならない利息よりも月貰が安くなったのだ。さらに、住宅価格の下落に対する懸念で住宅を買おうとする需要者が急減し、住居需要が賃貸借、特に月貰市場に集中するようになったという分析だ。
一方、政府は最近、住宅価格の下落傾向が実体景気の萎縮につながりかねないだけに、住宅市場に対する過度な規制を緩和し正常化させる軟着陸措置を通じて不動産市場を安定化するという方針だ。
国土部は3日、ソウルと首都圏など分譲価格上限制アパートに対する実居住義務がなくなり転売制限規制も大幅に緩和すると発表した。売れ残りに対する懸念が高まり、中途金融資基準上限制（12億ウォン）と特別供給分譲価格上限制（9億ウォン）も全面廃止されなど、不動産市場の安定化に向けて政府ができるすべてを支援すると宣言した。
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