[写真＝亜洲経済]
韓国の昨年11月のオンラインショッピング取引額が18兆ウォンを超えた。ソーシャルディスタンス（社会的距離の確保）解除以後、外部活動が多く増え旅行・交通サービスと飲食や食料品、Eクーポンサービス需要が増えたことが影響を及ぼした。
統計庁が3日に発表した「2022年11月のオンラインショッピング動向」によれば、昨年11月のオンラインショッピング取引額は18兆1201億ウォンで1年前と比べて1兆2304億ウォン(7.3%)増加した。
取引額は18兆ウォンを越えたが、増減率は統計作成以来最も低かった。統計庁のキム・ソヨン サービス業動向課長は「オンラインショッピング取引額が前年同月対比増加したが、増える速度が減った」として「化粧品や飲食サービスなどで消費が着実に減少したことが影響を及ぼした」と説明した。
商品群別には、旅行および交通サービス（56.5%）、Eクーポンサービス（39.5%）、飲食・食料品（17.3%）などで増加した。ペット用品（16.6%）、農畜水産物（14.3%）、文化・レジャーサービス（12.3%）なども増加傾向を示した。
反面、化粧品（-18.8%）、世帯（-4.1%）、飲食サービス（-2.3%）などはオンラインショッピング取引額が減少した。特に化粧品の取引額は8742億ウォンで、前年同月比2023億ウォン（18.8%）減少した。17ヵ月連続減少傾向を続けたのだ。中国の封鎖政策が続き、オンライン免税店を通じた化粧品取引が減ったのが影響を及ぼした。
フードデリバリーを利用する消費者も引き続き減少している。昨年11月の飲食サービス取引額は2兆232億ウォンで、前年同月比2.3%減少した。今まではフードデリバリーで食事を解決する家庭が多かったが、社会的距離の確保解除以後には食堂を訪れる消費者が増加したと把握される。
全体オンラインショッピング取引額のうち、モバイル取引額の割合は73.7%で、1年前より1.6%ポイント上昇した。商品群別の割合は、飲食サービス（98.1%）、Eクーポンサービス（84.2%）、カバン（82.2%）、ペット用品（81.7%）の順だった。オンラインショッピングのうち、モバイルショッピングの取引額は13兆3477億ウォンを記録し、1年前より9.6%増えた。
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